広報ネタ用ブログ

大学関連ニュースをひたすらクリッピングするスタイルをやめ、広報ネタ帳的なブログへ変更しました。タイトルも「大学職員のためのニュースクリップブログ」→「広報ネタブログ」へ。更新頻度は1週間に1回程度かな・・・。

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国立大学等の法人化概要 

 国立大学と大学共同利用機関は,平成15年7月に公布された国立大学法人法により16年4月から法人化され,89の国立大学法人と4の大学共同利用機関法人(人間文化研究機構,高エネルギー加速器研究機構等)が発足しました。
 これまでの国立大学は,基本的には行政組織の一部として位置付けられおり,国の予算制度や国家公務員法制の下で,教育研究の柔軟な展開に制約がありました。国立大学の法人化は,国立大学を国の組織の枠組みから外すことにより,自主性・自律性を拡大し,国立大学がより競争的な環境の下で,教育研究の高度化や個性豊かな魅力ある大学づくりに取り組み,国民や社会の期待にこたえてその役割を一層しっかりと果たすことを目的とするものです。

国立大学法人法
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO112.html


法人化の仕組み


(ア)責任ある経営体制の確立
 経営の権限と責任は基本的には学長が有し,学長を中心としたトップマネジメントが実現する仕組みとなっています。また,学長及び理事で構成する「役員会」,教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究評議会」,経営に関する重要事項を審議する「経営協議会」により,各機関が連携しつつ,機能的に大学運営が行われています。

(イ)「学外者の参画」による運営システムを制度化
 国立大学法人等においては,学外有識者を理事や監事として登用するとともに,経営協議会の委員の半数以上を学外者で構成しています。また,経営協議会の学外委員と教育研究評議会の代表者とが同数で構成する学長選考会議において学長選考を行う仕組みとなっています。

(ウ)国家公務員法体系にとらわれない弾力的な人事システムへの移行
 国立大学法人等の教職員は,公務員としての身分を有しないこととしています。これにより,雇用形態,給与体系・勤務時間管理,兼職・兼業,外国人の管理職への登用などについて,国家公務員法などにとらわれない弾力的な運用が可能になっています。

(エ)評価による事後チェック方式へ移行
 国立大学法人等は,6年間において目指すべき目標と具体的方策としてそれぞれ定められた中期目標・中期計画の達成状況について,毎年度及び中期目標期間終了時に評価を受けることとなっています。
 評価は,各法人による自己点検・評価に基づき,第三者機関である国立大学法人評価委員会(委員長:野依良治,理化学研究所理事長)によって行われます。なお,中期目標期間終了時の評価のうち,教育研究面の評価については,専門的な評価機関である大学評価・学位授与機構の行った評価結果を尊重するなど,国立大学等における教育研究の特性に配慮した仕組みとなっています。


※国立大学法人法第3条において、「国はこの法律にあたっては国立大学および大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」とする教育研究の配慮義務が施されており、これによって独立行政法人との一定の区画は担保されています。
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