広報ネタ用ブログ

大学関連ニュースをひたすらクリッピングするスタイルをやめ、広報ネタ帳的なブログへ変更しました。タイトルも「大学職員のためのニュースクリップブログ」→「広報ネタブログ」へ。更新頻度は1週間に1回程度かな・・・。

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★ 教員免許更新 について  まとめ途中 

●教員免許更新で苦手克服 「選択」講習で3日間
2009年度から始まる教員免許更新制について、文部科学省は31日、免許更新時に教員が受ける講習の具体案をまとめ、中央教育審議会の専門部会に示した。

(読売新聞 9月1日)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070901ur01.htm

●教員免許の更新、60点未満は不認定・文科省が評価基準案
文部科学省は3日、2009年度から始まる教員免許更新制について中央教育審議会(文科相の諮問機関)のワーキンググループで、更新に必要な講習の内容や修了認定の基準の素案を示した。修了認定するための試験を実施し、100点満点中60点未満の受講者を不認定とする。

(日経ネット 10月4日)


●教員免許更新 通信制大学で講習 文科省、地方・離島に配慮

 先の国会で成立した改正教員免許法で義務付けられた教員免許更新講習に、大学(短大、大学院を含む)の通信教育を利用することで文部科学省が関係団体と調整を始めたことが12日、分かった。更新講習は地方や離島で受講が難しいことなどから、文科省はインターネットや通信教育の利用を検討していた。

(産経新聞 2007年7月13日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000078-san-soci


●教員免許の更新講習は「双方向評価」 文科省が方針

教員免許更新制の導入に伴って09年度から始まる更新講習について、文部科学省は、受講した教員らに内容を評価させ、その結果を公表する方針を固めた。講習内容の充実を担保すると同時に、透明性を確保することが狙い。どの大学で受講するかは教員それぞれが選べるため、受講者の評価が大学によって明確に分かれる可能性がある。

(朝日新聞 8月12日)
http://www.asahi.com/national/update/0811/TKY200708110212.html




●教員免許10年更新、重荷に 地方の国立大「対応できぬ」

改正教員免許法が今国会で成立し、二〇〇九年度から十年ごとの教員免許更新制がスタートすることが決まった。どのように実施していくか、具体案づくりはこれからだが、更新講習の一翼を担う国立大学は財政難や人手不足にあえいでおり、新たに加わる重荷に「対応しきれない」と悲鳴を上げている。……
(中日新聞 2007年6月25日)
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007062502027094.html





●【主張】教員免許更新 指導力磨き学校不信拭え
 教員免許更新制で中央教育審議会の部会が、10年ごとに義務づけられる講習の修了認定方法などの素案をまとめた。講習は採点評価し、60点未満なら先生も落第だ。厳しく公正な評価で教師の質向上を図ってほしい。

(産経新聞 10月8日)
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071008/edc0710080300000-n1.htm


●中国地方の国立大が連携=教員免許更新にらみ


 島根、岡山、広島など中国地方の国立大学5校は、2009年度の教員免許更新制スタートをにらみ、更新講習を連携して実施するための広域連携プロジェクトを立ち上げる方針を固めた。更新制導入後は毎年およそ10万人の教員が講習を受けることとなり、特に過疎地域などで、受け皿を十分確保できるか懸念材料になっている。そんな中での全国初の取り組みで、注目を集めそうだ。

(時事通信 2007年10月26日)


●教員免許更新制 現場に戸惑いと不満 「導入ありき」に疑問相次ぐ

平成21年度に導入される教員免許更新制に、現場の教員の間に疑問や不満が広まっている。10年ごとの更新時講習は、初めに導入ありきで決まっただけに意義が十分伝わってない上、具体的な内容が固まっていないからだ。文部科学省は教育関係団体に説明、意見聴取したところ、注文が相次いだ。「屋上屋を架す」ような講習に多忙感が募っている現場が納得するのかと意見も出てきそうだ。

(産経ニュース 2007年11月28日)
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071128/edc0711281021000-n1.htm


●校長ら管理職の50%が反対、失職への不安、講習費用の自己負担は?【「教員免許更新制」についての意識調査】

 今回調査対象となった高校教員へのアンケートからは、年齢とともに失職などの不安傾向は下がっているものの、40歳代の学校の中核となる教員に最も反対傾向が強いことが明らかになった。また、管理職(校長・副校長・教頭)の50%が更新制に反対、失職などの不安がまったくない教員にも、政策に対する不信感から強く反対する人が31.2%存在している。

(MarkeZine 2008年03月07日)













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[ 2008/03/09 02:58 ] ★保存用 | TB(0) | CM(1)
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[ 2010/08/01 04:10 ] [ 編集 ]
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