広報ネタ用ブログ

大学関連ニュースをひたすらクリッピングするスタイルをやめ、広報ネタ帳的なブログへ変更しました。タイトルも「大学職員のためのニュースクリップブログ」→「広報ネタブログ」へ。更新頻度は1週間に1回程度かな・・・。

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★ 「育て愛校心」大学熱血、授業で校歌や建学精神──未来の寄付や入学狙う 

学生に学校の歴史や建学の精神などを教える「自校教育」を始める大学が増えている。愛校心を育てることで、大学のブランドイメージを高めたり、寄付金を増やす思惑があるといい、中には校歌を教える講義も。「学生が自分を見つめ直す機会になる」との見方がある一方、学生などからは「わざわざ授業にしなくても」と冷めた声も漏れる。

(日経ネット 2008/02/27)




自校教育については 岩手大学准教授の大川 一毅 氏が全国立大学を対象に状況調査を行っています。非常に面白いレポートなので是非確認ください。

   ↓

●【PDF】 大学における自校教育の現況とその意義 -- 全国国立大学実施状況調査をふまえて
 (大川 一毅   秋田大学 教養基礎研究年報より)



【関連ブログ】
●愛校心のカタチ(2):自校教育の取り組み(私立大学)
 (大学プロデューサーズ・ノート  2006年05月29日)
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[ 2008/02/29 01:50 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 奨学金(日本学生支援機構) まとめ途中 

【奨学金の充実へ】

●大学奨学金、上限アップへ・文科省方針

 大学生の奨学金事業について、文部科学省は2008年度から有利子奨学金の上限を学部で現行の月10万円から12万円に引き上げる方針を固めた。意欲のある学生の経済的自立を支援するのが狙い。大学院は月13万円から15万円とし、入学時に貸与する一時金(30万円)の対象者も5万人から6万人に増やす計画だが、財務省は拡充に消極的で、増え続ける卒業後の滞納も問題となりそうだ。

(日経ネット 2007年11月20日)




【関連ニュース】
●財務省 文教予算編成で奨学金事業を削減方針
 (産経ニュース 2007年10月28日)
 
   ↑
この報道に学生支援機構はHP上にてコメントを出しています。
 
http://www.jasso.go.jp/oshirase/shougaku_tokusyu.html


【返済滞納問題】

●奨学金 返済滞納19万人超

日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金制度の利用者のうち、返済を三カ月以上滞納している人が二〇〇六年度末時点で十九万四千人に達し、滞納額(延滞債権額)は二千七十四億円に達することがわかりました。学費の高額化に加え、非正規雇用の拡大で、奨学金の返済が重くのしかかっている状況が示されています。

(赤旗新聞 9月22日)



       ■奨学金の返還促進
          (日本学生支援機構HP)


日本学生支援機構は来年3月以降に受け取り期間が終わる貸与者に住民票の提出を義務付けることを決めたようです。

●奨学金貸与者、住民票提出を義務化 滞納者対策で

 返還を滞納している人の住所がわからず、督促が難しいケースが目立つことへの対策だ。機構は06年度、1年以上の滞納者に、民事手続きへ移るという「予告書」を約1万件送ったが、3割が先方に届かず、機構に送り返されていた。
    
  ・・・・・・・・・・・・・・・・(略)

 06年5月に配達証明付きで予告書を送ったものの、3201件が先方に届かずに機構に送り返され、1194件は、届いても応答がなかったという。これらのケースは実際に本人が送り先の住所に住んでいるか不明とみなされ、「住所調査が必要」と分類された。支払いを促そうにも、「空振り」に終わった形だ。

(asahi.com 2007年12月27日)



  ●奨学金の返還促進に関する有識者会議(第1回)議事録【PDF】

●奨学金返還、督促を強化 法的措置予告1万件

 大学生らに奨学金を貸している独立行政法人「日本学生支援機構」(本部・横浜市緑区)が、奨学金を返さない人への「取り立て」を強めている。民事手続きに基づく「支払い督促の申し立て」の予告件数が06年度は1万件を超え、05年度の2倍強、2年前の二十数倍と急増中だ。長く続いた就職難が影響してか、未返還が増えていることや、独立行政法人化に伴って事業の採算性が求められるようになったことへの対策で、今後も厳しい姿勢で臨むという。

(朝日新聞 2007年1月8日)



【関連記事】
 ●奨学金回収 督促予告1万件超/06年度急増 「取りたて」批判も
(2007年1月10日(水)「しんぶん赤旗」)

 支援機構は、「モラルハザードを防止する」などとしていますが、「返したくても返せない」という人も少なくなく、強制的な「取りたて」という手法への批判の声もあがっています。


【支給要件】

●48大学、「学力」重視で奨学金 支援機構の基準守らず

日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金について、全国の48大学が高校時代の成績などの基準を設けて受給者を選んでいたことが15日、わかった。機構は99年に「学ぶ意欲を重視する」として、高校時代の学力を問う旧来の基準を廃止していた。このため、資格があるのに受給できなかった学生が多数いると見られる。渡海文部科学相は「機構の基準が守られていなかったのは遺憾」として、独自の基準をやめるよう各大学を指導する考えを明らかにした。

(asahi.com 2007年11月15日)





審議の模様はこちらから確認できます。(山下栄一氏の質問)
       ↓
   ●文教科学委員会(2007年11月15日 (木))




日本学生支援機構の無利子奨学金を受けられない今春大学受験予定の高校生が十万人を超えるらしいです。

●無利子奨学金から締め出し

 同機構では、無利子枠から漏れた高校生のうち、九割までは有利子奨学金を併願し、受けることにしているので奨学金は受けられるとしています。しかし、有利子奨学金を併願しなかった高校生も一万人近くおり、これらの高校生は奨学金のめどがたたないまま、受験期を迎えようとしています。

 大学の初年度納付金(授業料を含む)は国立で八十二万円、私立で百三十一万円(平均)で世界一の高さ。奨学金を受けられずに進学を断念、入学しても「バイトばかりの生活」を強いています。

(しんぶん赤旗 2008年1月4日)




【独立行政法人の整理合理化計画の影響】

●衆院文科委で富田氏 池坊副大臣上限2万円引上げめざす

 また富田氏は、独立行政法人の整理合理化計画の中で、日本学生支援機構が行ってきた奨学金事業を、民間の金融機関に代替するとの議論に言及。「利益優先の観点になり、本当に教育的配慮ができるのか」と疑問を呈した。渡海紀三郎文科相は、「奨学金制度は『教育の機会均等』という、教育政策そのものだ。今の制度が守られるよう考えていきたい」と述べた。

(公明新聞 2007年12月6日)




【参考】
●[PDF] 諸外国における授業料と奨学金 制度改革

●[PDF] 英国における授業料・奨学金制度改革と 我が国の課題




●15年間かけて奨学金を完済したが…… 「返還完了通知」はがきが寂しかった
(オーマイニュース 8月3日)



[ 2008/02/25 02:56 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 大学受験も親同伴 専門家「子離れできていない」 

大学入試、オープンキャンパスに保護者が付き添いで来るケースが増えているようです。


 国公立・私立を問わず、多くの大学で試験日には「付き添い者控室」を用意しているが、甲南大(神戸市)は今年、これまでの食堂に加えて図書館も開放した。増加傾向の同伴保護者への配慮だといい、暖房が効いた室内で、本を片手に受験終了まで待つことができる。

(神戸新聞 2008年2月23日)



●京都大学、父母懇談会の舞台裏 変容する受験生の親たち 
 (OhmyNewsオーマイニュース 2008-02-26 )



地方の人間が都会に出てきて一番困るのは、電車での移動ではないでしょうか。
私も地方から東京に出てきて電車乗り換えに慣れるまで数ヶ月かかった記憶があります。


        ↓ 勤務先ではなく自宅でアクセスしましょう。

 【2ちゃんねる掲示板】
●東京に受験しに行くけど電車がサッパリな田舎モンpart2



●東京の大学を受験する際に、親も一緒に行く?
 (おしえて!HOME'Sくん)


●大学入試担当者実名鼎談「親の過干渉が子どもをダメにする!
 ( 染谷忠彦 公式ウェブサイト)

[ 2008/02/25 02:54 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 学生支援へ大学動く 自閉症などの発達障害 

今日では、1割程度の大学生が何らかの発達障害を有していると推測されているようで、そのような学生に対しての支援を行う大学が増えているようです。


 国立特別支援教育総合研究所などが05年度、全国の大学や短大の相談担当者らに実施した調査では、過去5年間で約760校のうち3割が、発達障害の診断があるか疑いのある学生の相談を受けていた。

(asahi.com  2008年02月23日)



  ■平成18年度(2006年度)障害学生の修学支援に関する実態調査
    (独立行政法人日本学生支援機構)





●教師力 大学編(11) 発達障害 個別の支援 
 (読売新聞 2007年7月17日)

●高校や大学でも必要な「特別支援教育」、体制整備が急務
 (Benesse 2007/06/28 )


発達障害のある学生支援ガイドブック―確かな学びと充実した生活をめざして発達障害のある学生支援ガイドブック―確かな学びと充実した生活をめざして
(2005/07)
国立特殊教育総合研究所

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●平成19年度「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」選定プログラムの概要及び選定理由(発達障害を有する学生に対する支援活動)


[ 2008/02/25 02:41 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 新卒の採用活動、早期・長期化の傾向 まとめ途中 

リクルートの「就職白書」の最新版が公表されました。

 調査は昨年9~10月、全国3685社を対象に実施し、861社から回答を得た。採用活動の取り組み(複数回答)は、説明会などでの「受け入れ学生数を増やす」(28.4%)、「開催地の増加」(25.5%)、「時間帯の増加」(15.9%)が多く、学生との接点を増やそうとする企業が目立った。

(asahi.com  2008年02月19日)



●【PDF】就職ジャーナル版『就職白書2007』 (リクルート)

   ↑
  これによると

①採用スケジュールが早期・長期化している
②説明会・セミナー・インターンシップを積極的に行っている


現在、大学新卒者の就職活動は、三年生の秋から始まり最長で卒業時まで一年以上も続く。
更にインターンシップや、内定者への事前研修などを行う企業もあり、学生は常に就職を意識した生活を送らなければならない。



【採用スケジュールの早期・長期化の背景】

●優秀な人材の確保
●競合対策
●情報提供・選考プロセスの変化
●採用方法の多様化
●採用人数の増加




●就職試験のための勉強 → 就職予備校化?
●学生が就職活動のため、大学の授業を欠席する
●大学本来の授業ではなく、就職活動のオリエンテーションのようなプログラムに時間を割かざる得ない


●内定が早まれば、内定者の気が変わることもある。また企業自体の経営状況が著しく変わる可能性もある。


★ 青田買い横行に反発 大学側が「無効」申し合わせ

企業の採用活動の活発化を受け、大学などで作る就職問題懇談会は16日、今年度の「卒業予定者にかかる就職について(申し合わせ)」に、初めて「9月30日以前の内定は無効」と盛り込んだ。「青田買い」の横行に大学側が反発したものだが、罰則のない「紳士協定」のため、企業側の自粛は期待薄だ。

(朝日新聞 2007年10月17日)





【参考サイト】
●平成18年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について
(文部科学省 通知)



●2008年度大学・大学院新規学卒者等の採用選考に関する企業の倫理憲章 (2007年10月16日)
 (日本経団連HP)




●厳選採用 早期化と長期化 どうなってるの?就職活動
(2002年9月2日(月)「しんぶん赤旗」)

●パネル報告「採用活動の早期化等の課題」 
(労働調査会)


[ 2008/02/20 01:46 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 学生生活実態調査が公表されました。 

全国大学生活協同組合連合会が毎年行っている、「学生生活実態調査」が今年も公表されたようです。


●大学生が受け取っている仕送りの額が減り、20年ぶりに月8万円を切っている

 それによると、アパートやマンションから通学している学生が親からもらう仕送りは月平均7万9930円。「ゼロ」と答えた学生も8・8%いた。最も多かった1996年(10万2240円)に比べ、2万2310円減り、87年(7万9460円)の水準に戻った。1か月の収入は13万4260円で、前年比2680円の増加。仕送りの減額分を、奨学金(前年比1240円増)、アルバイト(同3360円増)で補っている。

(読売新聞 2008年2月19日)



●8割が「KY」を意識…大学生協連の実態調査

若者らの間で最近、急速に広まった流行語「KY(空気が読めない)」の浸透を裏付けた形で、同生協連は「積極的に空気を読もうとする学生は、家などでも携帯電話やパソコンで盛んにコミュニケーションを取るなど、空気を読むことは“必須のスキル”になっているのではないか」と分析している。

(ZAKZAK 2008/02/19)



 ■ 全国大学生協連



【参考】
●下宿大学生への親の仕送りはどのくらい?
 (生命保険文化センター )

●出でよ、新しき知識人  「KY」が突きつける日本的課題
 (MIYADAI.com 2007-12-22)


[ 2008/02/20 01:21 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 大学の名称変更について  

近畿大学が英語表記をこれまでの「Kinki University」から「Kindai University」へ変更することを検討し始めたようです。

Kinki が 
 ↓
kinky
((性的に)異常な, 変態の;((俗))風変わりな, 心のゆがんだ. よじれの多い;〈髪の毛が〉ひどく縮れた)

とほぼ同じ発音で外国人から、笑われてしまうことがあるため。


大学名の変更は、不祥事などのマイナスイメージ払拭(ふっしよく)や学部増設で大学名と実態がそぐわなくなったなど、イメージ一新を狙うケースが多い。

 順心会看護医療大(兵庫県淡路市)は4月から関西看護医療大に校名を変える。設立母体の特定医療法人社団「順心会」の元理事長が理事長再任の虚偽登記を行って逮捕される不祥事が起こり、「大学の信用問題もあり、学生募集にも影響がある」(同大学関係者)ため。

 平成19年4月に秋田経済法科大はノースアジア大になった。直訳すると北アジア大。同大はアジアなどに目を向けた教育を行い、大学名に「北」を入れると斬新なため採用したという。

 学部を増やしたことで大学名を変えたケースもある。工業系単科大だった熊本工業大は8年前に芸術学部設置とともに崇城大に名称変更。現在はさらに増えて薬学部など5学部体制になっている。

 とはいえ、イメージチェンジを狙う大学ばかりではない。

 東京理科大は13年、英語名称を「Science University of Tokyo」から「Tokyo University of Science」に変更した。以前の英語名称では、文法的に東京大学理学部と誤解を招きかねず、「東大と誤解をうけるのはありがたいような話だが、やはりまぎらわしい」という。
 

(産経ニュース 2008.2.16 )



●2008年(平成20年)4月学校名を変更する大学一覧
 (日本の大学)



学校名変遷総覧 大学・高校編学校名変遷総覧 大学・高校編
(2006/11)
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商品詳細を見る


●学校法人東京理科大学のドメイン名変更について
 (2008/02/18 )
[ 2008/02/18 02:20 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★はしか再流行防止 まとめ 

大学や教育委員会が昨年流行したはしかの再流行を何とか食い止めようと必死になっています。

「他の医療機関よりも安い費用で受診できます」。大阪大の学内掲示板に今月4日、学生に予防接種を呼び掛けるポスターが一斉に張り出された。昨年、学生計22人が感染し休講が相次いだ同大。予防接種にかかる費用の半分以上を大学側が負担し、通常5000円程度のところを2000円の“特別価格”に。

 大学側は「今年は何としても感染を防ぎたい」と力を込めるが、これまでに接種したのは対象の1、2年生約5400人のうち40人足らず。 「はしかについて知らない学生も少なくない。強制するわけにはいかないし」と唇をかむ。

(日経ネット 2008/02/15)



厚生労働省は今年4月から5年間の措置として、ワクチン1回接種世代に対して中学1年時と高校3年時に予防接種をさせることを決定。現在の高校3年生以上はこの対象から外れており、各大学などが対応を急いでいる。


       ■麻疹(感染症情報センター)


●はしか 入学期へ「予防」 中国地方各大学 接種義務化や対策室
 (中国新聞 2008.3.8)





【入学前の学生に対してのはしか対策】

●入学前、はしかワクチン…北里大が感染防衛策
 ( 読売新聞  2007年12月11日)

●東大、入学前にはしか予防を 来春の新入生に接種呼びかけ
 (産経ニュース 2007.12.22)

●はしか流行に先手策 県内の大学 学生に予防徹底へ
 (北國新聞社 2008年2月5日)



●はしか抗体検査 全学生に 女子栄養大、34歳以下教職員も

 同大では3月12日以降に行われる教職員と学生対象の定期健康診断に、はしかの抗体検査を組み入れる計画で、検査費用は大学が負担する。検査の結果、抗体が低い対象者には、予防接種を受けるよう勧める。

(読売新聞 2008年2月20日 )



[ 2008/02/18 02:13 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 専門職の資格要件緩和へ=文部科学省 

文部科学省は、社会教育に関する専門職の資格要件を緩和する方向で検討に入ったようです。

 大学で必要な科目を履修しないで社会教育主事の資格を取得するには、現行では講習受講のほか、社会教育主事補3年間の勤務が必要となる。司書や学芸員でもこれに近い規定があるが、同省はこれらの専門職には社会教育に関する資質として共通する部分も多いと判断。社会教育主事の資格を得る上で、学芸員や司書の経験を社会教育主事補と同じとして扱うよう要件を変更する。同様に学芸員や司書の資格取得でも、他の社会教育の専門職の経験を実務経験として認める。

 (時事通信 2008年02月14日)



●社会教育主事・学芸員・司書に関すること (文部科学省HP)


[ 2008/02/15 03:03 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 元高校教師雇って「補習」 帯畜大 数学できない学生向け 

帯広畜産大学は数学の学力が十分身についていない学生に対して、定年退職した高校教師を採用し補習授業を行うようです。

注目すべきは、補習であるこの授業を大学の正規の単位として認められるところです。

 これまでは数学の学力に不安な学生が自主的に毎週一回、「補習」に参加、上級生のチューターから講義で分からない部分について説明を受けてきたが、十分な成果が上がらなかったという。

 同大は「補習を正規科目としてカリキュラムに組み込むのは異例かもしれないが、正規科目でなければ学生が熱心に受講しない」としている。

(北海道新聞 2008年2月13日)



●大学における教育内容等の改革状況について
  (文部科学省 平成19年4月16日)

●国立大学でも「補習授業」、なぜ!?
 (Benesse(ベネッセ)教育情報サイト 2007/05/24)


[ 2008/02/14 03:21 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 切り抜き、書き込みなど   未返却   まとめ途中 

【切り抜き、書き込み等】

 写真部分やページごと切り抜いた雑誌、書き込みで汚された本――。市民らの共有財である図書館の本を、故意に破損させるケースが後を絶たない。鹿児島市立図書館などは、被害に遭いやすい本を窓口を通じて貸し出すといった自衛策を取りながら、市民のモラル向上を呼びかけている。

(読売新聞 2008年2月9日)



【関連記事】
●傷つく図書館の本 書き込み 切り取り 盗難
 (2007年1月15日 読売新聞)
●図書館の本傷だらけ 「切り抜き」「線引き」横行
 (2006年12月12日 読売新聞)
●金沢市立図書館被害1000~2000万 職員ため息「モラルに頼るしかない」
 (2006年6月29日 読売新聞)
●本や雑誌はみんなの財産 北勢の図書館でページ切り取り多発
 (中日新聞 2008年2月16日)


【未返却、借り逃げ】

●「本の借り逃げ、卒業させず」強硬策の大学相次ぐ

 大学の図書館から本を借りたまま返さずに卒業する学生が後を絶たないことから、強硬策に訴える大学が相次いでいる。

 本の返却を卒業証書授与の条件にしたり、返却の有無を卒業の判定材料にしたりするなど、「借り逃げ」に業を煮やした大学側の苦肉の策と言えそうだ。

(読売新聞 2007年3月2日)



 利用者に貸した資料が返却されない場合、あるいは利用者が紛失、汚損、破損してしまった場合、資料が無断持ち出しされてしまう場合などがどこの図書館でも少なからず発生している。資料が大学の財産、資産である以上、一冊一冊は安価であっても、最購入や最入手が不可能な資料もあり、回収を強化する必要がある。
 また資料の損失はそれだけに限らず、担当職員は多くの時間を割いて未返却に対する催促処理、さらには弁償についてのやりとり、除籍や最購入の手続きを行っているので、こうした人件費も相当なコストとして損失になっている。
[ 2008/02/10 22:57 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 大学図書館の蔵書、学生が選ぶ 西日本の大学に広がる 

 大学図書館が購入する本の一部を学生たちに書店で選んでもらう「ブックハンティング」が、西日本の大学を中心に広がっている。ベストセラー小説や旅行ガイド、実用書など、これまでの大学図書館にはあまりなかった本が次々と蔵書に加えられている。インターネットで簡単に資料を調べられるようになるなか、図書館離れを食い止めるとともに、大学の魅力づくりに役立てたいというねらいもあるようだ。

(asahi.com 2008年02月09日)

[ 2008/02/10 22:56 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 大学のエコロジー  まとめ途中 

●明日のために:三重大生協、レジ袋削減率96%--先月の有料化後 /三重

レジ袋使用削減のためにエコバックの活用を促すということはよくあるケースですが、国立大学三重大学においては大学内の学生・教職員全員に対しエコバックを無料配布を行ったようです。

環境ISO学生委員会が生協で1月15~18日、21~24日のレジ袋の使用枚数を数え、曜日ごとの平均を集計したところ、1週間のレジ袋使用枚数は合計222枚。一方、有料化前の昨年6月末から7月初めにかけて調査した際には1週間の使用枚数は計4871枚だった。

 それを基に今年の年間使用枚数(見込み)を計算すると約8000枚となり、昨年の約20万枚と比較すると年間約19万2000枚の削減で二酸化炭素(CO2)量に換算すると年間約9トンの削減になるという。

(毎日新聞 2008年2月8日)



●【PDF】エコバッグの配付について(三重大学)


●レジ袋有料化(環境goo)


●レジ袋削減プロジェクト
 (慶應義塾大学浜中研究会)


●ローソン京大店がレジ袋を原則廃止 全国のコンビで異例

京都大学キャンパス内のローソンは大学と共同でレジ袋削減キャンペーンを始めたようです。
大学内店舗では原則レジ袋を配布しない方針。環境意識をもってもらうとともに、エコバック普及を目指しているようです。 


 昨年11月に京都大生協が全7店でレジ袋の原則廃止を導入。廃止前の10月には30.5%の客がレジ袋を使ったが、11月には15.4%に半減した。京都大がこうした取り組みを学内に店舗があるローソンにも働きかけた。

 ローソンの篠崎良夫執行役員は京都大で記者会見し、「レジ袋の有料化ではなく、自らいらないとした京大の姿勢は素晴らしい」と述べた。

(asahi.com 2008年01月18日)

[ 2008/02/10 22:49 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 教員採用について まとめ途中 

文部科学省が毎年取りまとめている『教員採用等の改善に係る主な取組事例』の平成19年度版が同HPにて公開されています。
                  ↓

   ■平成20年度「教員採用等の改善に係る取組事例」のとりまとめについて
    (文部科学省 平成20年1月17日)
   



●教員就職率発表 教師になりやすい大学がある?
(アメーバニュース 2008年1月4日)


   ■平成19年3月卒業者の国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)の就職状況について
  




(非常勤講師、派遣教員の採用増加傾向)


●退職教員ら数千人採用へ、08年度予算で非常勤講師

 大量退職が始まった団塊世代のベテラン教員の経験を教育現場に生かせる上、正規採用よりも人件費が少ないため財政負担も軽くなり、メリットが大きいと判断した。

 非常勤講師は、定年退職した元教員や、社会の様々な分野で活躍してきた人などを採用する方針で、学校で実際に授業を受け持ってもらう。勤務形態などは今後詰める。

 (読売新聞 2007年12月15日)



●『ハケン先生』浸透中 人件費抑制や受験対策

 人材派遣会社からの派遣教員が、教育現場に浸透しつつある。少子化で学校間競争が激化する中、学校側には人件費の抑制とともに、予備校出身講師による受験対策授業など特色を出すねらいも。今のところ私立高校が中心だが、公立学校にも広がる兆しがある。

(東京新聞 2007年8月24日)




(採用試験一次試験免除、優先採用?)

●優秀な学生「青田買い」

 京都府教委によると、学生向けの教員養成講座は全国の自治体で増えているが、1次試験免除の特典を設けるのは初めてという。京都市教委は2006年度から「京都教師塾」を始め、本年度は606人が入塾した。勤務希望地に関係なく、小中学校の教師を目指す学生や社会人に実践的な指導力を養う講座で市の教員採用試験での優遇はない。

(京都新聞 2008年2月8日)




教員採用試験において大学推薦制を取り入れる自治体が増えているようです。
これまで東京都、神奈川、愛知県、京都府も導入しているようです。


●大学推薦制を導入 小学校教員採用試験 今夏から、県教委

 大学推薦制度は、小学校の教員免許が取得できる全国百程度の大学に推薦を依頼し、各大学一人の一次試験(筆記試験、集団面接)を免除する。

 そのほか導入される特別選考枠は▽県内公立学校で最近三年間に十二カ月の臨時教員経験(小中高、養護学校)▽青年海外協力隊員として二年間の国際貢献活動経験(同)▽音楽、運動、英語で優秀な技能・実績(小)▽家庭科希望者のうち調理師免許所有(高)―の四つ。

(WEB埼玉  2008年1月25日)




           ●教員採用の現場(2)優秀学生 大学お墨付き 
                   (読売新聞 教育ルネサンス 2006年7月26日)


●「教職大学院」修了者を優先採用 東京都、教育再生で
(産経ニュース 2008.1.30)

教職大学院修了者の採用方針については以前から議論されていたようです。

●【PDF】教育委員会・学校法人アンケート 
 (内閣府資料 2006年11月27日)

   ↑ 【一部抜粋】

■教職大学院修了者の採用・処遇の方針

• 教職大学院の修了者の採用方針を都道府県教育委員会に尋ねたところ、「現時点ではわからない」が68.1%(32県)と最も多い。「大学院修了という資格には変わりがなく、教員としての適性が一律に高いという保証はないため採用試験等は一般大学院修了者と同等にしたい」は29.8%(14県)となっている。

• 教職大学院の修了者を採用する場合の給料等の処遇については、「現時点ではわからない」が70.2%(33県)、「大学院修了という資格には変わりがないので、処遇は一般大学院修了者と同等にする」が29.8%(14県)となっている。

• 教職大学院を設置予定の教員養成系大学・学部などから、教職大学院修了者の採用や処遇等の件で働きかけを既に受けているかどうか尋ねたところ、「受けている」という回答が17.0%(8県)である。受けている内容としては、「教職大学院修了者の優先的採用」が主たるものである。教職大学院を設置予定の教員養成系大学・学部などからの働きかけを受けている教育委員会の対応を尋ねたところ、「大学の意向を考慮する」が25.0%(2県)、「いちがいにいえない」が37.5%(3県)であった。







[ 2008/02/10 22:40 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ <データ読解>人口1000人当たり大学生数、かつて最下位の滋賀が3位 

日経新聞が文部科学省と総務省の統計から都道府県ごとに人口1000人当たりの大学生数(2006年)を調査しています。

 文部科学省と総務省の統計から都道府県ごとに人口1000人当たりの大学生数(2006年)を調べたところ、全国上位10位に関西の4府県が入った。京都大学など多くの大学を抱える京都府が2位の東京都を引き離し、滋賀県が3位に躍進するなど、ここ数年で変化も出ている。

(日経ネット 2008/02/04)



学生数
[ 2008/02/06 05:09 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)
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