広報ネタ用ブログ

大学関連ニュースをひたすらクリッピングするスタイルをやめ、広報ネタ帳的なブログへ変更しました。タイトルも「大学職員のためのニュースクリップブログ」→「広報ネタブログ」へ。更新頻度は1週間に1回程度かな・・・。

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★「プロの大学職員」育成 事務職員のSD まとめ 途中 


プロの大学職員を育てたい――。こんな思いで発足したNPO法人「大学職員サポートセンター」(東京都千代田区)の活動が、注目を集めている

(読売新聞 7月27日)http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070727ur01.htm



●京都大学『KUFプロジェクト』

 KUFプロジェクト・チームでは、京都大学及び京都大学職員の将来について、今後も本学の学生及び教職員の皆様とともに考えていき、よりよい京都大学を創っていきたいという思いから、4ヶ月間の活動の成果を綴った「KUFプロジェクト報告書」及び「理想の京都大学職員像」を広く皆様にご覧いただくこととしました。
http://www.kyoto-u.ac.jp/notice/05_notice/ippan/060728_1.htm



●大学職員の役割を考える-SDで何をするか-

 新潟青陵大学のサイトにて「大学職員の役割を考える-SDで何をするか- 」という講演の様子を紹介されています。
 http://www.n-seiryo.ac.jp/nsu/news/06-04/news23-6.pdf



●大学職員の人事制度改革

 NRIサイトにてが大学職員の人事制度改革についてレポートを掲載しています。
http://www.nri.co.jp/opinion/region/2006/pdf/ck20060203.pdf




●経営改革職員が主役 勝ち残り戦略、担い手に

教員の陰に隠れがちだった大学職員の存在感が増している。18歳人口が減るなか、大学間競争を勝ち抜く経営の担い手として期待されているからだ。私大はもちろん、法人化を機に経営が求められるようになった国立大も事情は同じ。「地味」という大学職員のイメージは変わるかもしれない。

(asahi.com 2007年12月04日)



■高橋真義HOME
■リサーチオフィス - 立命館大学
■大学職員サポートセンター
■桜美林大学 大学アドミニストレーション専攻
■東京大学 大学経営・政策コース

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[ 2007/07/27 05:31 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 大学等の学生支援プログラムにSNSを活用する 


 大学全入時代を迎え、学生の取り巻く環境の変化と多様な学生が増加するとともに、少子化・ニート・フリーター等様々な社会的課題生じている中で、学生支援の充実をはかることが重要な課題となっています。文部科学省は、平成19年度「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」を公募し、7月2日に募集を締め切りました。8月下旬頃には、選定・結果公表される予定です。

(ITメディア 2007年7月23日)http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2007/07/sns_0bc2.html



文系大学教員はSNSやPodcastingの教育的価値を認めているとの調査結果

文系科目を教える大学教員がかなりの割合でソーシャルネットワーキングサイト(SNS)やPodcastingの価値を認めていることがわかった。学術出版社大手のThomson Learningが7日、調査結果を発表した。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/05/08/15614.html



※ソーシャル・ネットワーキング・サービスとは 


●SNS活用し中途退学者なくせ 佛大が学生支援、来春から

 佛教大(京都市北区)は4日、仲間内で楽しむネット上の日記SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを活用して、中途退学者をなくすことを目指す学生支援プログラム「『縁(えにし)』コミュニティによる離脱者ゼロ計画」を来春始める、と発表した。

(京都新聞 9月5日)



●「縁(えにし)」コミュニティによる離脱者ゼロ計画
~適度な距離感を保った学生の共同体作りと就学支援セーフティネットの構築~
[ 2007/07/24 07:00 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ ディプロマミル(ニセ学位商法) まとめ途中 

【『ディプロマ(ディグリー)・ミル』問題とは】


実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与する(と称する)機関・組織・団体のことであり、その活動は学位商法とも呼ばれる。転じて、アメリカのスラングで、入学卒業が非常に容易な大学を皮肉をこめてこう呼ぶ。なお、このような転用がみられるのは、アメリカの大学では、入学は楽だが卒業認定は厳格なのが普通であるためである。最近ではディプロマミルは社会問題になるほど認知され、これらの機関・組織・団体の社会的影響と大学のあり方が、教育学者による研究テーマとなっている。




ディプロマ・ミル → 贋物の証明書や学位を与える、信頼に値しない教育ないしそれに類する事業の提供者

①学位が金で買える
②その証拠がないのにアクレディテーションを受けているような言及がある
③怪しげなアクレディテーション団体から認定を受けているような言及がある
④連邦や州の設置許可を受けていない
⑤学生の出席要件が(あれば)小さい/学生の単位取得要件となる課業量が少ない
⑥学位取得までの期間が短すぎる
⑦経験や履歴書だけで学位が取れる/逆に正統な教育を行うにしては経費が安い
⑧キャンパスないし事務所の住所が示されていない=私書箱しかない
⑨教員の名前や肩書きが公表されていない
⑩有名大学と似た名前がついている
⑪その証拠がないのに出版物があるような言及がある





【参考サイト】
●「ディプロマ(ディグリー)・ミル」問題について
(文部科学省サイト)

●学歴汚染(ディプロマミル・ディグリーミル=米国発学位商法による被害、弊害)



学歴産業(ディプロマ・ミル)―学位の信用をいかに守るか学歴産業(ディプロマ・ミル)―学位の信用をいかに守るか
(1990/10)
D.W.スチュワート、H.A.スピル 他

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●「米国大学(院)学位商法」の危険性―認定商法
(JAN JAN)

●「米国大学(院)学位商法」の危険性-ニセ科学関連(教育、波動、健康食品)
(JAN JAN)

●「博士は599$、カード決済なら5日で完成」虚偽学位業者、米に数百社
(東亜日報 8月22日)



【文部科学省の対応】

●海外団体から授与された「ニセ学位」実態調査

教育活動の実態がないにもかかわらず、大学として博士号などのニセの学位を授与する海外の団体が増えているとして、文部科学省は、ニセの学位を持つ大学教員の実態調査に乗り出した。

(2007年7月23日 読売新聞)



文部科学省が今年7月に行った調査で、いわゆるニセ学位で04~06年度に採用されたり昇進したりしていた教員が、全国の4大学に4人いたことが判明したようです。

●ニセ学位で採用・昇進 全国4大学で4教員 文科省調べ

教員らが「本物」と信じているケースもあり、「偽物」と承知したうえで記入した者は特定できないとしている。

 ニセ学位に詳しい静岡県立大の小島茂教授(国際社会論)の話 文科省が調査したこと自体が、大学に緊張感を持たせたので貴重な第一歩だ。しかし、関係者の間ではニセ学位で採用された教員は数十人はいるとされており、今回の判明分は氷山の一角。文科省は今後、米韓のように大学や教員の名前を公表し、社会的制裁を加えることを検討すべきだ。

(asahi.com 2007年12月28日)



●“ニセ学位”販売横行 文科省が「安全リスト」作成へ

校名や住所を頻繁に変えるためブラックリストでは対応が難しく、文科省はユネスコ(国連教育科学文化機関)と連携して正統な学位を出す大学を紹介する「ホワイトリスト」を作成する方針だ。

(産経新聞 2006年12月10日)





【社説】大学の教壇からエセ博士を追放するために

米国ロッチビル大学のホームページには、「注文してから五日以内に学位取得が可能」という案内文がある。「勉強も、出席も、試験も必要ない」という意味だ。学士・修士は499ドル(約5万8000円)、博士は599ドル(約7万円)だが、三つの課程を同時に申し込めば559ドル(約6万5000円)割引されるという説明もある。米国にはロッチビル大学以外にも、こうした「ディプロマ・ミル(学位工場)」と呼ばれる自称・大学が数多く存在する。多くは語学学校程度の規模の施設しかなく、修士はリポート6枚、博士は12枚を提出すれば、学位を出すといった方針を売り物にしている。

(朝鮮日報 8月27日)




[ 2007/07/23 21:55 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 大学のカルト対策 まとめ途中 

●カルト対策で必修講義=入信予防に効果-大阪大

 オウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で12年4カ月となり、今春には当時小学校入学前だった世代が大学に進学した。「オウムを知らない」新入生を迎えた中、大阪大学は過去に学生がカルト集団に取り込まれる被害が相次いだことを教訓に、カルトの勧誘手口を説明する講義を新入生全員の必修とするなど全国に先駆けた対策を進めている。

(時事通信 2007年7月20日)http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007072000717



【参考サイト】
 カルト問題(上)
 日本脱カルト協会|JSCPR


【その他の大学の取り組み】
●北海道大学新聞会の注意文
●北大大学院櫻井教授のレポート「キャンパス内のカルト問題」
●フェリス女学院大学「カルト宗教から心と身を守る」
●青山学院大学の注意文


●群馬大にカルト集団潜伏か
群馬大学ではカルト集団とみられる男女らが学生に対して合宿と参加費などを強要するケースが相次いでいるようです。

 前橋市荒牧町の群馬大荒牧キャンパス(本部)で、カルト集団とみられる若い男女らが学生に対して合宿と参加費などを強要するケースが相次ぎ、群大が学生に二度にわたって掲示やホームページ(HP)で注意を呼び掛けていることが二十三日、明らかになった。この男女らは身分を明かさずにニックネームで呼び合い、一人暮らしの学生のアパートにも押し掛けているとみられ、首都圏のほかの大学で問題化している海外のカルト教団との共通点もある。 

(東京新聞 2007年12月24日)





●【PDF】「ボランティア」を装ったカルト団体等の勧誘に注意

●【PDF】群馬大学内で学生に対するクラブサークル,ボランティア等の部員等の
      募集・勧誘等時における身分を証明するものの提示について

[ 2007/07/23 21:52 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

大学の「格付け」取得について 

2003年2月に法政大学が日本で初めて学校法人として格付けを取得して以来、大学を運営する学校法人が次々と格付けを取得するようになっています。


格付けとは
格付けとは、債務を受けたときに予定通り返済できるかどうかを記号で表したものです。企業などに以来を受けた格付け調査機関が、その企業の経営状態を調べ評価します。

格付けのメリットは(評価が高い場合)
① 債権を発行して更に投資を受けることが可能となる。
② 金融機関からの借り入れが有利となる。
③ 経営安定のアピール
④ 第三者からの評価を世にさらすということで開かれた大学であるというプラスイメージ

なぜ格付けを取得する大学が増えているのか。
 大学の債務返済能力を表すこの格付けは、本来金融機関や金融市場から資金を調達する際に利用されますが、実際には、この格付けを外部へのアピールや学内の改革推進に利用していることが多いようです。
大学への合格率・進学率が上昇し、大学が一般的な存在になっていることや、社会人教育、産学連携や大学発ベンチャー、国際交流の活発化等々、大学(学校法人)に係わるステークホルダーとそのニーズが増加・多様化していることからもわかるように、経営の安定と共に、様々なステークホルダーに対して定期的に自らの状態を開示し、理解を得ていくこが重要となってきています。逆に、こうした説明責任を果たさなければ、今後は社会から評価されなくなり、淘汰されるリスクが高まっていくことも考えられるため、この格付けが利用されていると考えられます。
   


  20070723061033.jpg




書きかけ

★大学院への進学資格「高度専門士課程」、専門学校で急増 


4年制の「高度専門士課程」を設ける専門学校が今年2月時点で182校と、2005年12月時点に比べ52%増えていることが、文部科学省の調べで分かった。従来より高度な内容を教え、卒業者は大学院の進学資格を得ることができるメリットもある。大学全入時代を迎え厳しい競争に生き残るため、専門学校が学生にアピールする手段にもなっているようだ。

 高度専門士課程は、4年制以上で総授業数3400時間以上などの要件を満たした学科に認められ、卒業生は「高度専門士」という大学院に直接進学する資格が得られる。これまで専門学校の卒業生には大学への編入資格しかなかったが、05年9月の制度改定で認められた。(2007/7/16日経新聞)




「専修学校の専門課程の修了者に対する高度専門士の称号の付与に関する規定」

(目的)
第一条  この規程は、専修学校の専門課程における学習の成果を適切に評価し、一定の専修学校の専門課程の修了者に対し専門士又は高度専門士の称号を付与することにより、その修了者の社会的評価の向上を図り、もって生涯学習の振興に資することを目的とする。

(専門士の称号)
第二条  学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第八十二条の二に規定する専修学校の同法第八十二条の三第一項に規定する専門課程(次条において「専修学校専門課程」という。)の課程で、次に掲げる要件を満たすと文部科学大臣が認めるものを修了した者は、専門士と称することができる。
一  修業年限が二年以上であること。
二  課程の修了に必要な総授業時数が千七百時間以上であること。
三  試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。
四  次条の規定により認められた課程でないこと。

(高度専門士の称号)
第三条  専修学校専門課程の課程で、次に掲げる要件を満たすと文部科学大臣が認めるものを修了した者は、高度専門士と称することができる。
一  修業年限が四年以上であること。
二  課程の修了に必要な総授業時数が三千四百時間以上であること。
三  体系的に教育課程が編成されていること。
四  試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。

(告示)
第四条  文部科学大臣は、前二条の規定により認めた課程を官報で告示する。課程の名称に変更のあったときも、同様とする。
2  文部科学大臣は、前項の規定により告示した課程について、廃止されたとき又は第二条各号若しくは前条各号に掲げる要件に適合しなくなったと認めたときは、その旨を官報で告示する。


※学士の学位が国際通用性があるものであるのに対して、高度専門士の称号はあくまで国内においてのみ通用する称号である。



【参考:付与される学科のリスト】

専門士 
 平成17年3月現在、全国で2844校6893学科で付与されます。
   http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/05042501.htm
     
高度専門士 
 平成17年12月9日現在、全国で119校192学科に付与されます。
    http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/05120607/001.htm
[ 2007/07/16 20:05 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 私大の1割強が入試問題外注=国公立ゼロ、文科省が初調査 

文部科学省の調査で私立大学の一割強が入試問題作りを外注していることがわかりました。一部の科目を外注するケースが多いのですが、中には全科目全てを丸投げしている大学もあるようです。
入試作成の外部委託そのものは法律に触れないようなのですが、度の過ぎた外部委託は大学の信頼や存在意義をも損なう恐れがあるため、文部科学省は自粛を求めるよう通知を出したようです。



【外注増加の背景】

●大学入試の多様化し負担が増えている
●大学側の問題作成能力が十分でない(教養学部減少による影響)
●問題パターンが出尽くしてしまった


【外注先は予備校】

 予備校関係者によると作成費は1科目当たり数十万~200万円。

 受注を最初に表明したのは河合塾(名古屋市)で、00年に作問事業を始めた。「高校の学習範囲を逸脱するなど悪問が目立つようになったので、一石を投じたかった」という。毎年数十校分を請け負っていたが、05年秋、突然中止を宣言した。「(予備校で授業をする)講師が作問することもある。問題が起きて受験生を混乱させる前にやめた」

 駿台予備学校(東京)は一切請け負わない。系列の高校や大学を持ち、受験生に疑念を持たせかねないと考えての対応だ。

 一方、代々木ゼミナール(東京)は、現在も「二けた」の大学の作問を請け負う。依頼は増える傾向にあり、手が回らないため断るケースも多い。入試情報センターの坂口幸世本部長は「講師と作題者を完全に分け、どの大学の分なのかも秘密。最大限注意を払っている」と強調する。

(asahi.com 2007年07月17日)



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【入試負担減の取り組み】

●過去問共有 タブー破る

 「他大学の入試過去問題の使用は重大なルール違反というこれまでの通念、あるいは重圧からの解放」。宣言文にはそんな表現が躍る。

 宣言に賛同した大学は国立が中心。医科系も多い。この宣言は、全国の約400大学に郵送され、参加を募っている。

 宣言が必要だった理由を、岐阜大の佐々木嘉三副学長(66)は「そもそも、学習指導要領で出題範囲は限定されている。その中で、毎回オリジナルの良問を出そうとすると、おのずと限界が出てくる」と説明する。「その結果として、高校の学習範囲を逸脱した難問奇問が出題されたり、最悪の場合は出題ミスにつながる遠因にもなっている」

(読売新聞 2007年1月10日)




■大学入試の改善について (答申)
 (平成12年11月22日大学審議会)


[ 2007/07/05 23:46 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 教員養成 (採用前) まとめ途中 

【教師塾】

●教員志望者を対象にした「教師塾」

 政府の教育再生会議でも教師の質をどう向上させるかが課題とされていますが、自治体の中には教員志望者を対象にした「教師塾」を開設する教育委員会が増えています。東京都が2004年4月、全国ではじめて教員志望者を対象にした「東京教師養成塾」を開設し、その後、京都市、横浜市などでも導入されています。
 東京都の場合、定員100名に対し都内大学4年生・大学院2年生を対象に1年間の実践的なトレーニングを実施されており、内容は現職教員による講義や小学校現場での40日以上の実習、企業等における就業体験などが行われているとのことです。
 こうした教師塾は一部の自治体を除き修了者は教員の採用試験で「特別選考枠」となり、ほぼ確実に正規教員として採用される確実性もあって教師塾の入塾はかなりの競争率らしいのです。


東京教師養成塾の設置について(東京都)
 http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr030911s.htm

東京未来塾及び東京教師養成塾の実施状況について
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr070322m.htm

忍び寄る国家主義 東京教員養成塾
 http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col81.html

自治体、塾で囲い込み (読売新聞教育ルネサンス)
 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20050902us41.htm


[ 2007/07/05 21:00 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)

★ 教員養成 (採用後) まとめ途中 

●高校の教師が予備校に通う

『ますます厳しさを増す教育環境の中で代々木ゼミナールが大学受験指導50年の中で磨き積み上げてきたノウハウを教育に携わるすべての人々に提供します。明日の人材を育成するものとして共にポテンシャルアップをめざしましょう。』



これは大手予備校である代々木ゼミナールが高校生教師向けの教員養成総合センターの案内メッセージです。

   ■代々木ゼミナール教育総合研究所



 このような予備校の講習に高校教師が自主的にもちろん自腹で通うケースがふえているのです。



●教員の民間企業研修 過去最多の103社

日本経団連傘下の経済広報センター(東京)は経済界と教育界の交流を深めるため、毎年夏に実施している教員を対象とした民間企業研修について、今年の教員受け入れ企業が103社と過去最多に上ったと発表した。受け入れ企業は前年より15社増えた。

(産経新聞 8月1日)




●高校教諭に「マイスター」 授業力向上へ創設検討

山梨県教育委員会は優れた指導力を備えている教諭を

 「授業マイスター」 として認定するそうです。


県教委などによると、マイスターの授業を公開するほか、要請のあった学校に派遣したり、助言を行ったりするなどの構想が上がっている。マイスターの選定方法としては、各校の推薦を経て県教委が設けた委員会で専門性や指導力などを基に選ぶ――などの案がある。

(読売新聞 2008年1月1日)




●新年度から 資質向上へ連携強化

県教委と和歌山大は、1999年度に連携協議会を設け、協力してきた。2005年度からは、職員を相互に派遣する「ジョイント・カレッジ事業」をスタート。県教委は、指導主事ら約10人を同大学院に講師として出向かせ、現場の抱える課題などを踏まえた「求める教員像」を学生たちに講義してきた。

 新年度からは、経験10年以上で学校運営の中心となる教員ら数人に、同大教育学部大学院で授業を受けさせる。年間を通じての講義や集中講義のほか、学外でのフィールドワークも体験する。一般の学生と同じように、リポートなどの課題もこなす。授業料は、特例として免除される。

(読売新聞 2008年2月6日)



[ 2007/07/01 08:25 ] ★保存用 | TB(0) | CM(0)
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