広報ネタ用ブログ

大学関連ニュースをひたすらクリッピングするスタイルをやめ、広報ネタ帳的なブログへ変更しました。タイトルも「大学職員のためのニュースクリップブログ」→「広報ネタブログ」へ。更新頻度は1週間に1回程度かな・・・。

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学割について 

学校学生生徒旅客運賃割引証取扱要領 (独立行政法人日本学生支援機構資料より)

1.制度の趣旨
学割証は、割当枚数の範囲内で、学生・生徒個人の自由な権利として使用することを前提としたものではなく、修学上の経済的負担を軽減し、学校教育の振興に寄与することを目的としたものである。

2.使用目的の範囲
使用目的の範囲は、制度の趣旨に鑑み、学割証の発行は、原則として次の目的をもって旅行をする必要があると認められる場合に限る。
(1) 休暇、所用による帰省
(2) 実験実習並びに通信による教育を行う学校の面接授業及び試験などの正課の教育活動
(3) 学校が認めた特別教育活動又は体育・文化に関する正課外の教育活動
(4) 就職又は進学のための受験等
(5) 学校が修学上適当と認めた見学又は行事への参加
(6) 傷病の治療その他修学上支障となる問題の処理
(7) 保護者の旅行への随行

3.学割証の取扱年度
学割証の取扱年度については、毎年5月1日から翌年4月30日とする。

4.学割証の使用に関する調書
学割証を配付された機関(以下「機関等」という。)は、学割証の利用状況を把握するとともに次年度分割当に必要な資料とするため、当該年度の使用状況及び翌年度の使用見込みについて、翌年度の配付希望の有無に係わらず、毎年10月31日までに様式1により、機構学生生活部学生生活計画課に報告しなければならない。
② 機構は、前項の報告をとりまとめのうえ、すみやかに文部科学省高等教育局学生支援課に報告するものとする。

5.学割証の追加交付
機関等において当該年度分として機構から割り当てられた学割証の数量で不足を生じた場合には、様式2に所要事項、詳細な必要理由とその枚数を記入して追加交付の申請書を提出すること。

6.その他
学割証の取扱の詳細については、旅客鉄道株式会社公告「旅客営業規則」及び「学校・救護施設指定取扱規程」を参照すること。
(※様式1、様式2は添付省略)
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教育ローンについて 

教育ローンとは、進学に際しての入学金や授業料、下宿にかかる費用など、教育に関する費用に使うことを限定して銀行などの金融機関がお金を貸してくれることです。教育に関することに限定しており、それ以外の用途にそのお金を使用することは許されません。
 また、誰がお金を受け取り、返還していくのかという点と、毎月受け取るのか、一括で受け取るかという点が奨学金と教育ローンでは異なっています。

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国が行う教育ローンには3つの種類があります。
 詳細は→http://www.kokukin.go.jp/kyouiku/index.html

国民生活金融公庫
  【対 象】年間所得制限あり
  【融資額】学生・生徒お1人につき200万円以内
  【返済】原則10年以内
郵貯貸付
  【対 象】教育積立郵便貯金の預金者(年収制限なし)
  【融資額】学生・生徒お1人につき200万円以内
       (ただし、教育積立郵便貯金の現在高の範囲内)
  【返済】原則10年以内
年金教育資金貸付
  【対 象】厚生年金保険または国民年金の加入期間が10年以上の被保険者
     (年間所得制限あり)
  【融資】厚生年金保険の被保険者は学生・生徒1人につき100万円以内、国民年金の被保険者は学生・生徒1人につき50万円以内(ただし、同一学生・生徒1人につき100万円以内)
  【返済額】原則10年以内

また、国だけでなく民間の金融機関も教育ローンを行っています。所得制限がなく使途の縛りが比較的ゆるやか、また融資上限額も国が行うものより高いものが多いですが、国が行うものに比べ保証料・金利とも高いことに特徴があります。

学生の生活費について 

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が大学学部、短期大学本科及び大学院の学生に対して標準的な学生生活の経済的状況を把握する『学生生活調査』を行っています。この調査は平成14年度までは、文部科学省が実施していましたが、平成16年4月に独立行政法人学生支援機構の設立に伴い、この機構に調査が移管されています。

平成16年度学生生活調査結果
 http://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/data04.html

奨学金について 

主な奨学金制度は4種類あります。
1.日本学生支援機構
2.大学独自のもの
3.地方自治体によるもの
4.民間奨学団体によるもの


日本学生支援機構 http://www.jasso.go.jp/
この機構の奨学金は、貸与式をとっていて、2種類の奨学金があります。ひとつは無利子の「第1種奨学金」でもう一方は、卒業後年3.0%を上限とした利息付(大学在学中は無利息)の「第2種奨学金(きぼう21プラン)」です。申し込みは大学を通じて行い、募集は原則として毎年春に行われます。この奨学金では入学前の費用をカバーできないので注意が必要です。

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また、学位取得を目的として、海外の大学・大学院への進学する場合、国内在学中に、海外の大学・短期大学及び大学院への短期留学を希望する人に対しての奨学金制度もあります。


大学独自の奨学金
 この奨学金は私立大学に多く、特に早稲田大学は奨学制度が充実していると言われています。国立大学も少数ではありますが、奨学制度を持つ大学もあります。大学独自の奨学金なので大学によっていろいろということなのですが、共通して見受けられる点は奨学金の給付・貸与機関が1年間という点です。1年後に成績が優秀であれば次年度も延長しているようです。


地方自治体の奨学金
 本人の出身地や在住地、または保護者の在住地が条件となっていることが多く、都道府県によるもの、市町村によるものがあります。この奨学金は貸与式となっており募集人員も若干名、月額も1万円~5万円と小額となっています。


民間奨学制団体によるもの
あしなが育英会 http://www.ashinaga.org/index.htm
高校、大学、専門学校などに進学を希望している、経済的に苦しい遺児に奨学金を貸し出して支援しています。

新聞奨学生(しんぶんしょうがくせい)http://bzl.s58.xrea.com/index.htm
新聞社の奨学金制度。学費の一部もしくは全部を新聞社が肩代わりする代わりに、
学生が在学中に新聞配達を続けるものである。多くは、大学近辺の新聞販売店に斡旋される。

フルブライト奨学金 http://www.fulbright.jp/grant/index.html

大学入学金と授業料 

受験した大学に合格後、入学金や授業料、その他費用を大学の定める期間中に納付しなくては入学することはできません。費用の内訳は私立大学を例にとると「入学金」、「授業料」のほか、大学にもよりますが「施設・設備費」、「実験(実習)費」、「諸会費」などの費用が必要となります。

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まず、国立大学ですが、これまでは文型・理系・医学部を問わず入学金や授業料は共通でした。しかし2004年の国立大学の法人化によって大学ごと、学部ごとによっては金額に差が出てくることも考えられ、実際に一部そのような動きも出てきています。2004年はすべての国立大学において授業料は52万8000円でしたが、2005年からは文部科学省が定める「標準学」が53万5800円に引き上げられたため多くの大学ではそのまま値上げをしました。

次に私立大学の初年度納付金を文部科学省の発表値で見ると全国平均で約130万2000円となっています。しかしあくまでこれはすべての大学・学部の平均値であって医・歯系にいたっては500万円を超えることが通常です。


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