広報ネタ用ブログ

大学関連ニュースをひたすらクリッピングするスタイルをやめ、広報ネタ帳的なブログへ変更しました。タイトルも「大学職員のためのニュースクリップブログ」→「広報ネタブログ」へ。更新頻度は1週間に1回程度かな・・・。

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学校における個人情報保護について 

作成中
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国立大学職員の採用について 

国立大学の職員になる方法として「国立大学法人等職員統一採用試験」を受験する方法があります。

  試験の詳細については → 社団法人 国立大学協会


また上記の試験のみならず独自の採用を行っている大学もあります。
  (例) 東京大学職員採用試験  




ちなみに私立大学の採用に関してはこちらのサイトが便利です。




リスクマネジメント 

大学のリスクマネジメントについて

近年、起きた大学関連の事件、事故を整理してみるとずいぶんと多種多様な危機にさらされていることがわかる。

 ○合併

 ○学生・卒業生の事件

 ○教授の事件

 ○論文捏造

 ○経営破たん

 ○情報漏えい

 ○有名人の入学




作成中

科学研究費補助金 

科学研究費補助金とは 
 科学研究費補助金は、人文・社会科学から自然科学まですべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」でありピア・レビュー(専門分野の近い研究者)による審査を経て、独創的・先駆的な研究に対し、独立行政法人日本学術振興会を通じて助成を行います。

科研費の充実
科研費の予算額は年々拡充されており、多彩な分野の学術研究をサポートしています。
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科研費の公募、審査、交付等
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/020803.htm
 
制度上の問題点
近年は少し緩和されたとはいえ、複数年交付されることになっている補助金でさえも交付されるのが例年夏ごろであり、また単年度ごとに決算を行い最後の1円まで使わなければいけないため、経理上の不適切な会計的処理がされ問題視されることが多い。年度末に予算消化として不要な消耗品を購入したり、4月から7月頃に利用する消耗品などの購入のためにモノが納品されていないうちに伝票を業者からもらい先にプールしたりといった例がある。

【参考リンク】
 ○科学研究費補助金 
 ○科学研究費補助金パンフレット(2006年度10月版)
 ○科研費ハンドブック(研究機関用)2007年度-抜粋版-(PDF判)
 
 




中期目標等 

国立大学法人等は,6年間において目指すべき目標と具体的方策としてそれぞれ定められた中期目標・中期計画の達成状況について,毎年度及び中期目標期間終了時に評価を受けることとなっています。
 評価は,各法人による自己点検・評価に基づき,第三者機関である国立大学法人評価委員会によって行われます。なお,中期目標期間終了時の評価のうち,教育研究面の評価については,専門的な評価機関である大学評価・学位授与機構の行った評価結果を尊重するなど,国立大学等における教育研究の特性に配慮した仕組みとなっています。


【国立大学法人法の骨子より抜粋】
文部科学大臣は6年を期間とする中期目標を定め、国立大学法人に示す。
中期目標は、
① 教育研究の質の向上に関する事項
② 業務運営の改善及び効率化に関する事項
③ 財務内容の改善に関する事項
④ 自己評価や情報発信に関する事項
⑤ その他の重要事項
を定める。
 文部科学大臣は、中期目標を定めるに当っては、あらかじめ、国立大学法人の意見を聴き、当該意見に配慮しなければならない。
国立大学法人は、中期目標に基づき、中期計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
国立大学法人・大学共同利用機関法人の業績に関する評価を行うため「国立大学法人評価委員会」を置く(ただし、評価の際、「独立行政法人大学評価・学位授与機構」(仮称)が行う教育研究評価の結果を尊重しなければならない)。
※また各国立大学法人においては、中期計画に基づき、各事業年度の業務運営に関する計画すなわち年度計画を定め、これを文部科学大臣に届けなければならない。



○中期目標~中期計画~業務執行~評価のプロセス
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【Q&A】
法人化後は、中期目標の作成や評価が行われることで、かえって国の関与が強まるようにも見えますが、どうでしょうか
大学の自主性を尊重するなら、中期目標を文部科学大臣が定めることにする必要はないのではないでしょうか


【参考サイト】
 国立大学法人評価委員会 総会

認証評価制度について 

大学・短期大学・高等専門学校および専門職大学院は、平成14年(2002年)の学校教育法の改正(第69条3ほか)により、教育研究水準の向上に資することを目的として、自己点検・自己評価をおこなうともに、認証評価機関による評価を受けることおよびその結果の公表が義務化されました。

(学校教育法第69条の3)http://www.houko.com/00/01/S22/026.HTM
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備(次項において「教育研究等」という。)の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする
2 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という。)による評価(以下「認証評価」という。)を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であって、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない


        

この制度で実施する評価には次の2種類があります。

●大学等の総合的な状況の評価(7年以内ごとに実施) 
  →大学等の教育研究、組織運営および施設設備の総合的な状況についての評価
●専門職大学院の教育研究活動の評価(5年以内ごとに実施) 
  →教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況についての評価


【総合評価機関】
文部科学大臣より評価機関としての認証を受けている機関とその種類
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【参考】文部科学大臣が第三者評価機関を認証する際の基準(細目)について 

   

国立大学法人の組織 

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組織及び業務 (国立大学法人法の骨子より抜粋)

(役員)
5 国立大学法人の役員として「学長」(=法人の長)、「理事」(法人ごとに数を定める)及び「監事」(2人)を置く。

(役員会)6 学長は、次の事項について決定する際には、役員会(学長及び理事で構成)の議を経なければならない。
①中期目標についての意見(=原案)、年度計画
②文部科学大臣の認可・承認を受けなければならない事項(=中期計画など)
③予算の編成・執行、決算
④重要な組織の設置・廃止
⑤その他役員会が定める重要事項

(経営協議会)
7 国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関として「経営協議会」を置く。


8 経営協議会は、
①学長
②学長が指名する役員及び職員
③教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命する学外有識者(=学外委員)
で構成され、③の学外委員が2分の1以上でなければならない。


9 経営協議会は、
 ①中期目標についての意見、中期計画及び年度計画のうち経営に関する事項
②会計規程、役員報酬基準、職員給与基準その他経営に関する重要な規則の制定・改廃
③予算の編成・執行、決算
④経営面での自己評価
⑤その他国立大学法人の経営に関する重要事項
 を審議する。


10 経営協議会の議長は学長を充て、議長は経営協議会を主宰する。

(教育研究評議会)
11 国立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として「教育研究評議会」を置く。


12 教育研究評議会は、
 ①学長
②学長が指名する役員
③学部長、研究科長、附置研究所長その他の重要な教育研究組織の長で教育研究評議会が定める者
④その他教育研究評議会が定めるところにより学長が任命する職員
で構成される。


13 教育研究評議会は、
①中期目標についての意見、中期計画及び年度計画のうち教育研究に関する事項
②学則その他の教育研究に関する重要な規則の制定・改廃
③教員人事に関する事項
④教育課程編成の方針
⑤学生に対する援助
⑥学生の入退学や学位授与等の方針
⑦教育研究面での自己評価
⑧その他国立大学の教育研究に関する重要事項
を審議する。


14 教育研究評議会の議長は学長を充て、議長は教育研究評議会を主宰する。

(学長の任命)
15 学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。


16 15の国立大学法人の申出は、
①経営協議会の学外委員で経営協議会から選出される者
 ② 教育研究評議会の代表者
が各同数で構成される「学長選考会議」の選考に基づき行う。
①及び②のほか、学長選考会議の定めるところにより、学長又は理事を加えることができる(ただし、学長選考会議の委員総数の3分の1以下)。

(理事及び監事)
17 理事は学長が、監事は文部科学大臣が任命する。
その際、現に当該国立大学法人の役員又は職員ではない者(学外者)が含まれるようにしなければならない(=学外役員)。

(役員の任期)
18 学長の任期は、2年以上6年を超えない範囲内で、学長選考会議の議に基づき、国立大学法人が定める。
理事の任期は、6年を超えない範囲内で、学長が定める(ただし、学長の任期を超えてはならない)。監事の任期は、2年とする。
役員は、再任されることができる。

(役員の解任)
19 文部科学大臣は、心身の故障、職務上の義務違反、業績悪化等の場合には、学長選考会議の申出に基づき、学長を解任することができる。
学長は、心身の故障、職務上の義務違反、業績悪化等の場合には、理事を解任することができる。

(国立大学法人の業務)20 国立大学法人の業務に関する規定を置く。


大学の教員組織の整備(准教授,助教の新設など) 

 これからの知識基盤社会において,我が国の大学が国際的な競争力を持って発展していく上で,若手教員がその能力や資質を十分に発揮し活躍することのできるような環境が整備されることは極めて重要なことです。

 しかし,大学教員を志す若手研究者にとって,大学におけるキャリアパスの第1段階である「助手」のポストについては,「名称を見直すべき」,「職務内容が分野によってさまざまである」,「期待される役割も多岐にわたる」などの指摘がなされており,そのあいまいな位置付けの改善が望まれてきました。

 今回の学校教育法の改正により,現在の「教授,助教授,助手」という大学教員の職制が,平成19年4月から「教授,准教授,助教,助手」に変わります。

 新たに設けられる「助教」という職は,現在の助手のうち主として教育研究を行う者のために設けられる職です。学校教育法上,その職務内容は「学生を教授し,その研究を指導し,又は研究に従事する」と規定されており,若手研究者が自ら教育研究を行うことのできる第1段階の大学教員の職として明確に位置付けられています。

 また,これまで学校教育法上「教授を助ける」ことが職務内容として規定されていた「助教授」を廃止し,自ら教育研究を行うことを職務内容とする「准教授」という職が新たに設けられます。
 この制度改正により,大学教員を志す若手研究者のキャリアパスが明確になり,若手教員が柔軟な発想を生かした教育研究活動を展開しながら,自らの資質能力を向上させていく環境がより一層整備されることが期待されます。


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【参考サイト】

●大学の教員組織の在り方について(文部科学省)

●【PDF】大学設置基準
  第3章:教員組織
  第4章:教員の資格
  

18歳人口および高等教育機関の入学者数・進学率等の推移 

2007年度には、わが国の大学・短大入学志願者が同定員枠と一致する、いわゆる「全入時代」に突入します。18歳人口の減少と、大学・短大進学率の伸び悩みが主な要因です。その一方で、国の規制緩和に伴い大学の新規開学や人気学部の増設などが相次ぎ、大学・短大間での学生確保競争は一層激化し、個性や独自性を発揮しなければ、大学・短大経営そのものの存続性すら危ぶまれる厳しい時代になってきています。これからの大学は、受験生そして学生のニーズを的確に捉え、かつ大学としての教育水準を保ちつつ運営していかなくてはならないでしょう。

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国立大学等の法人化概要 

 国立大学と大学共同利用機関は,平成15年7月に公布された国立大学法人法により16年4月から法人化され,89の国立大学法人と4の大学共同利用機関法人(人間文化研究機構,高エネルギー加速器研究機構等)が発足しました。
 これまでの国立大学は,基本的には行政組織の一部として位置付けられおり,国の予算制度や国家公務員法制の下で,教育研究の柔軟な展開に制約がありました。国立大学の法人化は,国立大学を国の組織の枠組みから外すことにより,自主性・自律性を拡大し,国立大学がより競争的な環境の下で,教育研究の高度化や個性豊かな魅力ある大学づくりに取り組み,国民や社会の期待にこたえてその役割を一層しっかりと果たすことを目的とするものです。

国立大学法人法
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO112.html


法人化の仕組み


(ア)責任ある経営体制の確立
 経営の権限と責任は基本的には学長が有し,学長を中心としたトップマネジメントが実現する仕組みとなっています。また,学長及び理事で構成する「役員会」,教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究評議会」,経営に関する重要事項を審議する「経営協議会」により,各機関が連携しつつ,機能的に大学運営が行われています。

(イ)「学外者の参画」による運営システムを制度化
 国立大学法人等においては,学外有識者を理事や監事として登用するとともに,経営協議会の委員の半数以上を学外者で構成しています。また,経営協議会の学外委員と教育研究評議会の代表者とが同数で構成する学長選考会議において学長選考を行う仕組みとなっています。

(ウ)国家公務員法体系にとらわれない弾力的な人事システムへの移行
 国立大学法人等の教職員は,公務員としての身分を有しないこととしています。これにより,雇用形態,給与体系・勤務時間管理,兼職・兼業,外国人の管理職への登用などについて,国家公務員法などにとらわれない弾力的な運用が可能になっています。

(エ)評価による事後チェック方式へ移行
 国立大学法人等は,6年間において目指すべき目標と具体的方策としてそれぞれ定められた中期目標・中期計画の達成状況について,毎年度及び中期目標期間終了時に評価を受けることとなっています。
 評価は,各法人による自己点検・評価に基づき,第三者機関である国立大学法人評価委員会(委員長:野依良治,理化学研究所理事長)によって行われます。なお,中期目標期間終了時の評価のうち,教育研究面の評価については,専門的な評価機関である大学評価・学位授与機構の行った評価結果を尊重するなど,国立大学等における教育研究の特性に配慮した仕組みとなっています。


※国立大学法人法第3条において、「国はこの法律にあたっては国立大学および大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」とする教育研究の配慮義務が施されており、これによって独立行政法人との一定の区画は担保されています。
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