広報ネタ用ブログ

大学関連ニュースをひたすらクリッピングするスタイルをやめ、広報ネタ帳的なブログへ変更しました。タイトルも「大学職員のためのニュースクリップブログ」→「広報ネタブログ」へ。更新頻度は1週間に1回程度かな・・・。

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大学の「格付け」取得について 

2003年2月に法政大学が日本で初めて学校法人として格付けを取得して以来、大学を運営する学校法人が次々と格付けを取得するようになっています。


格付けとは
格付けとは、債務を受けたときに予定通り返済できるかどうかを記号で表したものです。企業などに以来を受けた格付け調査機関が、その企業の経営状態を調べ評価します。

格付けのメリットは(評価が高い場合)
① 債権を発行して更に投資を受けることが可能となる。
② 金融機関からの借り入れが有利となる。
③ 経営安定のアピール
④ 第三者からの評価を世にさらすということで開かれた大学であるというプラスイメージ

なぜ格付けを取得する大学が増えているのか。
 大学の債務返済能力を表すこの格付けは、本来金融機関や金融市場から資金を調達する際に利用されますが、実際には、この格付けを外部へのアピールや学内の改革推進に利用していることが多いようです。
大学への合格率・進学率が上昇し、大学が一般的な存在になっていることや、社会人教育、産学連携や大学発ベンチャー、国際交流の活発化等々、大学(学校法人)に係わるステークホルダーとそのニーズが増加・多様化していることからもわかるように、経営の安定と共に、様々なステークホルダーに対して定期的に自らの状態を開示し、理解を得ていくこが重要となってきています。逆に、こうした説明責任を果たさなければ、今後は社会から評価されなくなり、淘汰されるリスクが高まっていくことも考えられるため、この格付けが利用されていると考えられます。
   


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書きかけ
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書きかけ  学位に付記する専攻分野の名称 

わが国の現在の学位は学校教育法においては以下のように定められています。

第68条の2 
大学は、文部科学大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し学士の学位を、大学院(専門職大学院を除く。)の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を、専門職大学院の課程を修了した者に対し文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。




 学士という称号は履修した専攻に応じて29種類に定められていましたが、91年の大学設置基準の大綱化により専攻名の縛りがとけ、その数は急増しました。


学位に付記する専攻分野の名称数の推移(学士課程)
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【29種類】
文学士,教育学士,神学士,社会学士,教養学士,学芸学士,社会科学士,法学士,政治学士,経済学士,商学士,経営学士,理学士,医学士,歯学士,薬学士,看護学士,保健衛生学士,鍼灸学士,栄養学士,工学士,芸術工学士,商船学士,農学士,獣医学士,水産学士,家政学士,芸術学士及び体育学士

学割について 

学校学生生徒旅客運賃割引証取扱要領 (独立行政法人日本学生支援機構資料より)

1.制度の趣旨
学割証は、割当枚数の範囲内で、学生・生徒個人の自由な権利として使用することを前提としたものではなく、修学上の経済的負担を軽減し、学校教育の振興に寄与することを目的としたものである。

2.使用目的の範囲
使用目的の範囲は、制度の趣旨に鑑み、学割証の発行は、原則として次の目的をもって旅行をする必要があると認められる場合に限る。
(1) 休暇、所用による帰省
(2) 実験実習並びに通信による教育を行う学校の面接授業及び試験などの正課の教育活動
(3) 学校が認めた特別教育活動又は体育・文化に関する正課外の教育活動
(4) 就職又は進学のための受験等
(5) 学校が修学上適当と認めた見学又は行事への参加
(6) 傷病の治療その他修学上支障となる問題の処理
(7) 保護者の旅行への随行

3.学割証の取扱年度
学割証の取扱年度については、毎年5月1日から翌年4月30日とする。

4.学割証の使用に関する調書
学割証を配付された機関(以下「機関等」という。)は、学割証の利用状況を把握するとともに次年度分割当に必要な資料とするため、当該年度の使用状況及び翌年度の使用見込みについて、翌年度の配付希望の有無に係わらず、毎年10月31日までに様式1により、機構学生生活部学生生活計画課に報告しなければならない。
② 機構は、前項の報告をとりまとめのうえ、すみやかに文部科学省高等教育局学生支援課に報告するものとする。

5.学割証の追加交付
機関等において当該年度分として機構から割り当てられた学割証の数量で不足を生じた場合には、様式2に所要事項、詳細な必要理由とその枚数を記入して追加交付の申請書を提出すること。

6.その他
学割証の取扱の詳細については、旅客鉄道株式会社公告「旅客営業規則」及び「学校・救護施設指定取扱規程」を参照すること。
(※様式1、様式2は添付省略)

教育ローンについて 

教育ローンとは、進学に際しての入学金や授業料、下宿にかかる費用など、教育に関する費用に使うことを限定して銀行などの金融機関がお金を貸してくれることです。教育に関することに限定しており、それ以外の用途にそのお金を使用することは許されません。
 また、誰がお金を受け取り、返還していくのかという点と、毎月受け取るのか、一括で受け取るかという点が奨学金と教育ローンでは異なっています。

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国が行う教育ローンには3つの種類があります。
 詳細は→http://www.kokukin.go.jp/kyouiku/index.html

国民生活金融公庫
  【対 象】年間所得制限あり
  【融資額】学生・生徒お1人につき200万円以内
  【返済】原則10年以内
郵貯貸付
  【対 象】教育積立郵便貯金の預金者(年収制限なし)
  【融資額】学生・生徒お1人につき200万円以内
       (ただし、教育積立郵便貯金の現在高の範囲内)
  【返済】原則10年以内
年金教育資金貸付
  【対 象】厚生年金保険または国民年金の加入期間が10年以上の被保険者
     (年間所得制限あり)
  【融資】厚生年金保険の被保険者は学生・生徒1人につき100万円以内、国民年金の被保険者は学生・生徒1人につき50万円以内(ただし、同一学生・生徒1人につき100万円以内)
  【返済額】原則10年以内

また、国だけでなく民間の金融機関も教育ローンを行っています。所得制限がなく使途の縛りが比較的ゆるやか、また融資上限額も国が行うものより高いものが多いですが、国が行うものに比べ保証料・金利とも高いことに特徴があります。

学生の生活費について 

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が大学学部、短期大学本科及び大学院の学生に対して標準的な学生生活の経済的状況を把握する『学生生活調査』を行っています。この調査は平成14年度までは、文部科学省が実施していましたが、平成16年4月に独立行政法人学生支援機構の設立に伴い、この機構に調査が移管されています。

平成16年度学生生活調査結果
 http://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/data04.html

奨学金について 

主な奨学金制度は4種類あります。
1.日本学生支援機構
2.大学独自のもの
3.地方自治体によるもの
4.民間奨学団体によるもの


日本学生支援機構 http://www.jasso.go.jp/
この機構の奨学金は、貸与式をとっていて、2種類の奨学金があります。ひとつは無利子の「第1種奨学金」でもう一方は、卒業後年3.0%を上限とした利息付(大学在学中は無利息)の「第2種奨学金(きぼう21プラン)」です。申し込みは大学を通じて行い、募集は原則として毎年春に行われます。この奨学金では入学前の費用をカバーできないので注意が必要です。

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また、学位取得を目的として、海外の大学・大学院への進学する場合、国内在学中に、海外の大学・短期大学及び大学院への短期留学を希望する人に対しての奨学金制度もあります。


大学独自の奨学金
 この奨学金は私立大学に多く、特に早稲田大学は奨学制度が充実していると言われています。国立大学も少数ではありますが、奨学制度を持つ大学もあります。大学独自の奨学金なので大学によっていろいろということなのですが、共通して見受けられる点は奨学金の給付・貸与機関が1年間という点です。1年後に成績が優秀であれば次年度も延長しているようです。


地方自治体の奨学金
 本人の出身地や在住地、または保護者の在住地が条件となっていることが多く、都道府県によるもの、市町村によるものがあります。この奨学金は貸与式となっており募集人員も若干名、月額も1万円~5万円と小額となっています。


民間奨学制団体によるもの
あしなが育英会 http://www.ashinaga.org/index.htm
高校、大学、専門学校などに進学を希望している、経済的に苦しい遺児に奨学金を貸し出して支援しています。

新聞奨学生(しんぶんしょうがくせい)http://bzl.s58.xrea.com/index.htm
新聞社の奨学金制度。学費の一部もしくは全部を新聞社が肩代わりする代わりに、
学生が在学中に新聞配達を続けるものである。多くは、大学近辺の新聞販売店に斡旋される。

フルブライト奨学金 http://www.fulbright.jp/grant/index.html

大学入学金と授業料 

受験した大学に合格後、入学金や授業料、その他費用を大学の定める期間中に納付しなくては入学することはできません。費用の内訳は私立大学を例にとると「入学金」、「授業料」のほか、大学にもよりますが「施設・設備費」、「実験(実習)費」、「諸会費」などの費用が必要となります。

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まず、国立大学ですが、これまでは文型・理系・医学部を問わず入学金や授業料は共通でした。しかし2004年の国立大学の法人化によって大学ごと、学部ごとによっては金額に差が出てくることも考えられ、実際に一部そのような動きも出てきています。2004年はすべての国立大学において授業料は52万8000円でしたが、2005年からは文部科学省が定める「標準学」が53万5800円に引き上げられたため多くの大学ではそのまま値上げをしました。

次に私立大学の初年度納付金を文部科学省の発表値で見ると全国平均で約130万2000円となっています。しかしあくまでこれはすべての大学・学部の平均値であって医・歯系にいたっては500万円を超えることが通常です。


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国立大学職員の採用について 

国立大学の職員になる方法として「国立大学法人等職員統一採用試験」を受験する方法があります。

  試験の詳細については → 社団法人 国立大学協会


また上記の試験のみならず独自の採用を行っている大学もあります。
  (例) 東京大学職員採用試験  




ちなみに私立大学の採用に関してはこちらのサイトが便利です。




リスクマネジメント 

大学のリスクマネジメントについて

近年、起きた大学関連の事件、事故を整理してみるとずいぶんと多種多様な危機にさらされていることがわかる。

 ○合併

 ○学生・卒業生の事件

 ○教授の事件

 ○論文捏造

 ○経営破たん

 ○情報漏えい

 ○有名人の入学




作成中

科学研究費補助金 

科学研究費補助金とは 
 科学研究費補助金は、人文・社会科学から自然科学まですべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」でありピア・レビュー(専門分野の近い研究者)による審査を経て、独創的・先駆的な研究に対し、独立行政法人日本学術振興会を通じて助成を行います。

科研費の充実
科研費の予算額は年々拡充されており、多彩な分野の学術研究をサポートしています。
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科研費の公募、審査、交付等
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/020803.htm
 
制度上の問題点
近年は少し緩和されたとはいえ、複数年交付されることになっている補助金でさえも交付されるのが例年夏ごろであり、また単年度ごとに決算を行い最後の1円まで使わなければいけないため、経理上の不適切な会計的処理がされ問題視されることが多い。年度末に予算消化として不要な消耗品を購入したり、4月から7月頃に利用する消耗品などの購入のためにモノが納品されていないうちに伝票を業者からもらい先にプールしたりといった例がある。

【参考リンク】
 ○科学研究費補助金 
 ○科学研究費補助金パンフレット(2006年度10月版)
 ○科研費ハンドブック(研究機関用)2007年度-抜粋版-(PDF判)
 
 




中期目標等 

国立大学法人等は,6年間において目指すべき目標と具体的方策としてそれぞれ定められた中期目標・中期計画の達成状況について,毎年度及び中期目標期間終了時に評価を受けることとなっています。
 評価は,各法人による自己点検・評価に基づき,第三者機関である国立大学法人評価委員会によって行われます。なお,中期目標期間終了時の評価のうち,教育研究面の評価については,専門的な評価機関である大学評価・学位授与機構の行った評価結果を尊重するなど,国立大学等における教育研究の特性に配慮した仕組みとなっています。


【国立大学法人法の骨子より抜粋】
文部科学大臣は6年を期間とする中期目標を定め、国立大学法人に示す。
中期目標は、
① 教育研究の質の向上に関する事項
② 業務運営の改善及び効率化に関する事項
③ 財務内容の改善に関する事項
④ 自己評価や情報発信に関する事項
⑤ その他の重要事項
を定める。
 文部科学大臣は、中期目標を定めるに当っては、あらかじめ、国立大学法人の意見を聴き、当該意見に配慮しなければならない。
国立大学法人は、中期目標に基づき、中期計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
国立大学法人・大学共同利用機関法人の業績に関する評価を行うため「国立大学法人評価委員会」を置く(ただし、評価の際、「独立行政法人大学評価・学位授与機構」(仮称)が行う教育研究評価の結果を尊重しなければならない)。
※また各国立大学法人においては、中期計画に基づき、各事業年度の業務運営に関する計画すなわち年度計画を定め、これを文部科学大臣に届けなければならない。



○中期目標~中期計画~業務執行~評価のプロセス
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【Q&A】
法人化後は、中期目標の作成や評価が行われることで、かえって国の関与が強まるようにも見えますが、どうでしょうか
大学の自主性を尊重するなら、中期目標を文部科学大臣が定めることにする必要はないのではないでしょうか


【参考サイト】
 国立大学法人評価委員会 総会

認証評価制度について 

大学・短期大学・高等専門学校および専門職大学院は、平成14年(2002年)の学校教育法の改正(第69条3ほか)により、教育研究水準の向上に資することを目的として、自己点検・自己評価をおこなうともに、認証評価機関による評価を受けることおよびその結果の公表が義務化されました。

(学校教育法第69条の3)http://www.houko.com/00/01/S22/026.HTM
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備(次項において「教育研究等」という。)の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする
2 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という。)による評価(以下「認証評価」という。)を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であって、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない


        

この制度で実施する評価には次の2種類があります。

●大学等の総合的な状況の評価(7年以内ごとに実施) 
  →大学等の教育研究、組織運営および施設設備の総合的な状況についての評価
●専門職大学院の教育研究活動の評価(5年以内ごとに実施) 
  →教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況についての評価


【総合評価機関】
文部科学大臣より評価機関としての認証を受けている機関とその種類
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【参考】文部科学大臣が第三者評価機関を認証する際の基準(細目)について 

   

国立大学法人の組織 

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組織及び業務 (国立大学法人法の骨子より抜粋)

(役員)
5 国立大学法人の役員として「学長」(=法人の長)、「理事」(法人ごとに数を定める)及び「監事」(2人)を置く。

(役員会)6 学長は、次の事項について決定する際には、役員会(学長及び理事で構成)の議を経なければならない。
①中期目標についての意見(=原案)、年度計画
②文部科学大臣の認可・承認を受けなければならない事項(=中期計画など)
③予算の編成・執行、決算
④重要な組織の設置・廃止
⑤その他役員会が定める重要事項

(経営協議会)
7 国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関として「経営協議会」を置く。


8 経営協議会は、
①学長
②学長が指名する役員及び職員
③教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命する学外有識者(=学外委員)
で構成され、③の学外委員が2分の1以上でなければならない。


9 経営協議会は、
 ①中期目標についての意見、中期計画及び年度計画のうち経営に関する事項
②会計規程、役員報酬基準、職員給与基準その他経営に関する重要な規則の制定・改廃
③予算の編成・執行、決算
④経営面での自己評価
⑤その他国立大学法人の経営に関する重要事項
 を審議する。


10 経営協議会の議長は学長を充て、議長は経営協議会を主宰する。

(教育研究評議会)
11 国立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として「教育研究評議会」を置く。


12 教育研究評議会は、
 ①学長
②学長が指名する役員
③学部長、研究科長、附置研究所長その他の重要な教育研究組織の長で教育研究評議会が定める者
④その他教育研究評議会が定めるところにより学長が任命する職員
で構成される。


13 教育研究評議会は、
①中期目標についての意見、中期計画及び年度計画のうち教育研究に関する事項
②学則その他の教育研究に関する重要な規則の制定・改廃
③教員人事に関する事項
④教育課程編成の方針
⑤学生に対する援助
⑥学生の入退学や学位授与等の方針
⑦教育研究面での自己評価
⑧その他国立大学の教育研究に関する重要事項
を審議する。


14 教育研究評議会の議長は学長を充て、議長は教育研究評議会を主宰する。

(学長の任命)
15 学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。


16 15の国立大学法人の申出は、
①経営協議会の学外委員で経営協議会から選出される者
 ② 教育研究評議会の代表者
が各同数で構成される「学長選考会議」の選考に基づき行う。
①及び②のほか、学長選考会議の定めるところにより、学長又は理事を加えることができる(ただし、学長選考会議の委員総数の3分の1以下)。

(理事及び監事)
17 理事は学長が、監事は文部科学大臣が任命する。
その際、現に当該国立大学法人の役員又は職員ではない者(学外者)が含まれるようにしなければならない(=学外役員)。

(役員の任期)
18 学長の任期は、2年以上6年を超えない範囲内で、学長選考会議の議に基づき、国立大学法人が定める。
理事の任期は、6年を超えない範囲内で、学長が定める(ただし、学長の任期を超えてはならない)。監事の任期は、2年とする。
役員は、再任されることができる。

(役員の解任)
19 文部科学大臣は、心身の故障、職務上の義務違反、業績悪化等の場合には、学長選考会議の申出に基づき、学長を解任することができる。
学長は、心身の故障、職務上の義務違反、業績悪化等の場合には、理事を解任することができる。

(国立大学法人の業務)20 国立大学法人の業務に関する規定を置く。


大学の教員組織の整備(准教授,助教の新設など) 

 これからの知識基盤社会において,我が国の大学が国際的な競争力を持って発展していく上で,若手教員がその能力や資質を十分に発揮し活躍することのできるような環境が整備されることは極めて重要なことです。

 しかし,大学教員を志す若手研究者にとって,大学におけるキャリアパスの第1段階である「助手」のポストについては,「名称を見直すべき」,「職務内容が分野によってさまざまである」,「期待される役割も多岐にわたる」などの指摘がなされており,そのあいまいな位置付けの改善が望まれてきました。

 今回の学校教育法の改正により,現在の「教授,助教授,助手」という大学教員の職制が,平成19年4月から「教授,准教授,助教,助手」に変わります。

 新たに設けられる「助教」という職は,現在の助手のうち主として教育研究を行う者のために設けられる職です。学校教育法上,その職務内容は「学生を教授し,その研究を指導し,又は研究に従事する」と規定されており,若手研究者が自ら教育研究を行うことのできる第1段階の大学教員の職として明確に位置付けられています。

 また,これまで学校教育法上「教授を助ける」ことが職務内容として規定されていた「助教授」を廃止し,自ら教育研究を行うことを職務内容とする「准教授」という職が新たに設けられます。
 この制度改正により,大学教員を志す若手研究者のキャリアパスが明確になり,若手教員が柔軟な発想を生かした教育研究活動を展開しながら,自らの資質能力を向上させていく環境がより一層整備されることが期待されます。


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【参考サイト】

●大学の教員組織の在り方について(文部科学省)

●【PDF】大学設置基準
  第3章:教員組織
  第4章:教員の資格
  

18歳人口および高等教育機関の入学者数・進学率等の推移 

2007年度には、わが国の大学・短大入学志願者が同定員枠と一致する、いわゆる「全入時代」に突入します。18歳人口の減少と、大学・短大進学率の伸び悩みが主な要因です。その一方で、国の規制緩和に伴い大学の新規開学や人気学部の増設などが相次ぎ、大学・短大間での学生確保競争は一層激化し、個性や独自性を発揮しなければ、大学・短大経営そのものの存続性すら危ぶまれる厳しい時代になってきています。これからの大学は、受験生そして学生のニーズを的確に捉え、かつ大学としての教育水準を保ちつつ運営していかなくてはならないでしょう。

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国立大学等の法人化概要 

 国立大学と大学共同利用機関は,平成15年7月に公布された国立大学法人法により16年4月から法人化され,89の国立大学法人と4の大学共同利用機関法人(人間文化研究機構,高エネルギー加速器研究機構等)が発足しました。
 これまでの国立大学は,基本的には行政組織の一部として位置付けられおり,国の予算制度や国家公務員法制の下で,教育研究の柔軟な展開に制約がありました。国立大学の法人化は,国立大学を国の組織の枠組みから外すことにより,自主性・自律性を拡大し,国立大学がより競争的な環境の下で,教育研究の高度化や個性豊かな魅力ある大学づくりに取り組み,国民や社会の期待にこたえてその役割を一層しっかりと果たすことを目的とするものです。

国立大学法人法
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO112.html


法人化の仕組み


(ア)責任ある経営体制の確立
 経営の権限と責任は基本的には学長が有し,学長を中心としたトップマネジメントが実現する仕組みとなっています。また,学長及び理事で構成する「役員会」,教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究評議会」,経営に関する重要事項を審議する「経営協議会」により,各機関が連携しつつ,機能的に大学運営が行われています。

(イ)「学外者の参画」による運営システムを制度化
 国立大学法人等においては,学外有識者を理事や監事として登用するとともに,経営協議会の委員の半数以上を学外者で構成しています。また,経営協議会の学外委員と教育研究評議会の代表者とが同数で構成する学長選考会議において学長選考を行う仕組みとなっています。

(ウ)国家公務員法体系にとらわれない弾力的な人事システムへの移行
 国立大学法人等の教職員は,公務員としての身分を有しないこととしています。これにより,雇用形態,給与体系・勤務時間管理,兼職・兼業,外国人の管理職への登用などについて,国家公務員法などにとらわれない弾力的な運用が可能になっています。

(エ)評価による事後チェック方式へ移行
 国立大学法人等は,6年間において目指すべき目標と具体的方策としてそれぞれ定められた中期目標・中期計画の達成状況について,毎年度及び中期目標期間終了時に評価を受けることとなっています。
 評価は,各法人による自己点検・評価に基づき,第三者機関である国立大学法人評価委員会(委員長:野依良治,理化学研究所理事長)によって行われます。なお,中期目標期間終了時の評価のうち,教育研究面の評価については,専門的な評価機関である大学評価・学位授与機構の行った評価結果を尊重するなど,国立大学等における教育研究の特性に配慮した仕組みとなっています。


※国立大学法人法第3条において、「国はこの法律にあたっては国立大学および大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」とする教育研究の配慮義務が施されており、これによって独立行政法人との一定の区画は担保されています。

学部の種類 

大学の学部の種類の一覧がこちらから確認できます。

大学・短大検索

  

大学の数 

文部科学省が毎年行っている『学校基本調査』平成18年度のデータによると現在744の大学があります。そして最近は数は減少しているとはいえ短期大学も468もあります。つまり大学と短期大学をあわせると1200校を超えるのです。

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